保証人ならこれ！ 県 回収不能26億円の債権放棄 中小企業向け融資（和歌山）

　中小企業に資金を融資する制度で、県が2006年度末までに期限を過ぎても回収できなかった返済延滞額が108億円に上ることが分かった。延滞額の規模は都道府県単位では最大で、貸し付けた組合や企業がすでに経営破綻（はたん）している事例もある。県は経営破綻で回収不能になったとする約26億円の債権について初めて放棄する方針を固め、22日開会の県議会に提案する。
　独立行政法人中小企業基盤整備機構が3分の2、県が3分の1の資金を出して行う「中小企業高度化事業制度」。年利率2・7％の低利子融資で最長20年の分割払い。同和対策事業には無利子融資を行っていた。
　県は1961年度から融資を始め、組合や企業などの融資先226件に計460億円を貸し付けていた。


このうち同和対策関連は45件計218億円となっている。
　返済の延滞は06年度末までに34件の計108億7000万円。うち同和対策関連は24件計92億円となっている。県が債権放棄の方針を固めたのは、すでに経営破綻している5件の債権で計26億4207万円（同和対策関連は2件で計23億7950万円）に上る。
　県は経営破綻した融資先の土地や建物といった資産の競売や、連帯保証人への請求を試みたが、競売にかける資産が乏しかったり連帯保証人が自己破産していたりで回収不能と判断した。
　県によると、債権放棄の額が最も大きい融資先は、紀の川市の豆腐製造業者で1995、96年度に計23億9660万円を貸し付けたが、2002年に破綻したため、22億4117万円を放棄する...

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（引用 yahooニュース）

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