保証人についてのメモ。
県が中小企業の設備投資に融資する制度で手続きミスから債権5800万円が回収不能になっていた問題で、県は19日、新たに1億7012万円の延滞額が時効になっている可能性が高いことを明らかにした。仁坂吉伸知事は当時の担当職員4人を注意処分にした上で「何十年間にもわたる長年の職務怠慢があり、2度と起こらないようにする」と謝罪した。
無利子で県と国が中小企業の設備資金を貸し付ける「中小企業設備近代化資金貸付金」制度で、県は1958年度から99年度までに約259億円を貸し付け、現在まで256億円を回収。2006年度末までに約3億円（123件）の返済延滞額があった。
この3億円のうち、県が時効を中断するための手続きを怠ったことですでに1379万円（11件）が債権消滅している。
このほか融資先が廃業し、連帯保証人からも回収が見込めなくなった4430万円（19件）もあり、これまで約5800万円の債権回収不能額があったことが明らかになっていた。
県によると、残る返済延滞額についても調査を進める中で、1億7012万円（62件）がすでに時効になっている可能性が高いことが分かったという。回収不能額は計約2億2800万円になる見通し。
県は18日、資金担当課の管理監督責任を問い、当時の担当職員4人を注意処分にした。さらに、1963年度から2003年度までの歴代の知事、副知事、出納長、担当部長、課長らも注意に相当するという。
この制度とは別に、県は独立行政法人中小企業基盤整備機構と資金を出して行う「中小企業高度化事業制度」では06年度末までに108億円の返済延滞金があり、融資先が経営破綻（はたん）で回収不能になったとする約26億円の債権について放棄する方針を固めている...
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