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政府は２０日午前、中小企業対策に関する関係閣僚会議を開き、原油高騰や住宅建築着工戸数の減少で中小企業の経営環境が圧迫されていることを踏まえ、年度末に向けた新たな中小企業対策をまとめた。
対策は、関係省庁が政府系金融機関に対して、中小企業の年度末の資金需要に十分配慮するよう要請するほか、国民生活金融公庫の小規模・零細事業者への融資の一部の限度額を拡充することを打ち出した。また、建築基準法の改正で厳しくなった建築確認審査の円滑化のため、構造計算プログラムの大臣認定プログラムを２月中に完成させ、着工戸数低迷に歯止めをかける。
このほか、融資を受けたい中小企業向けの「年度末金融円滑化ホットライン」の設置や違法な下請け取引の適正化も盛り込んだ。
福田康夫首相は同会議で「今後の経済動向を注視しつつ、対策が真に実効あるものとなるよう一段の取り組みを期待したい」と述べ、関係閣僚に早急に対策を実行に移すよう指示した。
今回の対策は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響が、日本の実体経済へ波及することを食い止めるねらいもある。
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