限度額関係ネタ発見！ 輪島市：耐震改修補助事業を新設 ／石川

　輪島市は住宅の耐震改修の補助事業を新設し、新年度予算に９００万円を盛り込んだ。メニューには耐震診断が不要な簡易工事への補助（限度額１０万円）も設けられ「命を守る」ことを優先した先進的な事業が被災地から生まれそうだ。
　新設の耐震改修補助事業は、耐震診断を前提に耐震工事を行う場合、工事費の２分の１（限度額６０万円）を補助するものと、筋交いや補強用の合板などを補強する場合、診断なしで１カ所２万円で計５カ所・１０万円を限度額に補助する簡易型を設定した。


いずれも１９８１年５月以前の木造戸建て住宅が対象。
　全国的に耐震工事補助事業を行う自治体は多いが、住宅全体の診断で一定の基準を満たさなければならず、利用が低調となっている。そこで、輪島市は、寝室など一部だけできる簡易型も盛り込んだ。
　同市の担当者は「被災住宅の補修やリフォームのついでに利用できる制度。せめて寝る場所だけでも安全確保を」と狙いを話している。

２月２３日朝刊
（引用 yahooニュース）

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